2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。 しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。
今朝の読売新聞に、自民党の世耕幹事長が、三十兆円の補正予算、そして子育て世帯支援も主張、低所得の子育て世帯に子供一人当たり五万円の給付金の再支給をということを、記事が出ております。 しかし、これは今までから私たち言っておりますけれども、五月の三十日に子育て世帯給付金再支給法案を提出しておりまして、私たち今までから要求していることなんです。
その上で、先日、十八日の読売新聞の報道でありますけれど、入国者の位置情報についての記事がございました。六月十四日までの一週間は一日平均で約四千人が位置情報の応答なしだったというふうに報じられております。
○山内委員 例えば、読売新聞の昨年の十二月四日の記事で、「デジタル教科書を問う」という記事があったんですけれども、二〇一九年にデジタル教科書を使う小中学生二百七十一人に調査したところ、小学生の三二％、中高生の四二％が目の疲れを訴えた、それから、小学生の二〇％、中学生の九％が体調が悪くなったと答えているそうです。小学生の二〇％が体調が悪くなったという答えは相当なものだと思うんですよね。
読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。 それについて御説明させていただきますと……（発言する者あり）はい。 以上でございます。
去る五月三十一日、読売新聞電子版で、小笠原に空自警戒隊を配備するという計画が報道されました。防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
さらに、この三月から四月に読売新聞が郵送によって行った世論調査、これはもう憲法審査会の審議の在り方についてそのものを聞いているわけですが、憲法審査会の審議が予算案や他の法律の審議など国会の状況に影響されず議論を進めるべきだとしているのが七二％、そういう予算案やほかの法律の審議など国会の状況によって議論が進まなくてもいいと言っているのが二二％という数字です。
読売新聞では、憲法を改正して政府の責務や権限に関する規定を条文に明記すべきだというのが五九％を占めていますが、しかし、これについて読売新聞の評価は、政府のコロナ対策への不満が、現状の対応では限界があるとの認識につながっているようだとしています。 先ほど紹介した日経、テレ東の四月の調査では、優先してほしい政策課題としてコロナ対策を挙げた人が七割でした。当然だと思うんです。
それで、おとついの読売新聞を私は拝見しました。河野ワクチン担当大臣と菅総理のやり取り。まあ、丸川大臣はお読みになったかどうか分からないけれども。 一日百万回接種する、その数字を見たとき、河野大臣は、七十万回にしましょうよ、総理、とても無理ですよと。いや、やるんだ、もうやるんだと言って、それ以上もう止めることはできなかったと。
これは先日、高井議員もこの質問をされました、私も拝見していましたけれども、今日配付している読売新聞の社説にも、このことに関しては、十四日間とするよう求める、前向きに検討すべきだと書いてあります。 様々な難しい事情は分かるんですけれども、田村大臣、これは言っておきますよ。インド株が感染爆発して日本に広がったら、本当にこれは大変なことになります。オリンピックどころでも、もちろんなくなります。
同じような報道は、昨年の十二月二十二日の読売新聞、自衛隊施設などの周辺で中国系資本が土地買収に関わったと見られる事例が約八十か所あったとする政府調査の内容を報じています。 これは法案審議の前提に関わる問題です。法的な根拠もなく既にこんな調査をやっているとしたら、法案審議どころの話ではなくなってしまいます。
今朝の読売新聞を見ていますと、地銀が減益、赤字、三月期決算、国の補助制度を活用しても四割が赤字、減収であるということが載っておりましたが、そんなこともございますので、私からは地域の金融機関と地域の経済にフォーカスを当てて質問をさせていただきます。
この十五年ほどの間に孔子学院は破竹の勢いで世界的な拡大を図ってきましたが、資料四、読売新聞いわく、中国のスパイ拠点警戒、米国、孔子学院閉鎖次々という記事で読売が報じているとおり、近年、むしろ各国で警戒感が増し、孔子学院の閉鎖も相次いでいます。我が国においても拠点を閉鎖したところがあります。 そこで、外務省にお伺いします。
皆さんも御覧になっているかもしれないんですけれども、昨年の八月十二日、読売新聞は一面でこんなふうに紹介をしています。政府は、次世代兵器開発などに利用できる最先端技術の特許出願について、安全保障上の必要があれば情報公開を制限する方針を固めたということで、出願内容を一定期間非公開にする制度を二二年、来年ですよね、にも導入をするというふうに報じています。
恐らく憲法改正はにわかにできないので、同僚の、私も徳島出身の議員なんですが、同僚の先生方もいるので、そういう方々を救済するために六増法という、読売新聞も党利党略と当時社説で書いておりましたけれども、そうした法案を急遽出されたと。 しかし、実は、この問題の、我が参議院全体の問題のこの合区問題は、憲法改正をしなくても合区を廃止することはできるんですよ。
読売新聞、五月三日付けの記事です。その後の情報が出ました。「一部流出 二十自治体・十八企業」、二十の自治体で外部から閲覧できる状態だったという報道です。
政府は、九月のデジタル庁の発足に合わせて市町村のデジタル人材確保に向けた広域連携を後押しするという新聞記事が五月九日付けの読売新聞に掲載をされていました。これ、連携でデジタルに詳しい人を置くだけで本当に意味があるのかと私は考えるんですね。
読売新聞の世論調査で六割近くの方が中止と答えています。中止を求める国民の声を無視して突き進むんですか。最後にお答えいただきたい。
読売新聞が非常に興味深い解説を出していたんですが、読売新聞の世論調査で、憲法を改正して政府の責務や権限に関する規定を条文に明記する、五九％。非常に高いですよね。それについて読売新聞がどんな解説をしているかというと、「政府のコロナ対策への不満が、現状の対応では限界があるとの認識につながっているようだ。」政府のコロナ対策をきちんとやれば、裏を返せば、こういう数字なんか出てこないんですよ。
お手元に、四月二十日の読売新聞の記事を持ってきました。そこでは、実は、十日以降、大阪府の新規感染者数が九百九十一人となり、重症病床の使用率も八一・三％になった、これ以降、吉村知事は西村氏と、大臣ですね、緊急事態宣言発令について相談をしたというふうに書かれてあります。 今日は、和田政務官、来ていただいております。ありがとうございます。
読売新聞の報道によりますと、アメリカ国防総省は昨年六月四日に開かれたアメリカ議会関係者向けのセミナーで、我々が二番目に追求しているのは移動する地上・海上目標に照準を合わせることだと強調したと報道をされております。 つまり、アメリカの目指すところは、この衛星群センサーを防御にとどまらず攻撃の目にもしようというものなわけですね。
この点、私も、事前にいただいた資料で、読売新聞の平成三十年の記事で吉原参考人はアメリカのランドバンクの話などに触れられておりまして、このランドバンク、日本でも国交省がモデル事業をつくって、全国で何か所かで今進めているところではありますが、こういった海外の事例なども鑑みて、どうこのランドバンクというものを日本で、例えばどう生かしていけばいいのかですとか、どういった活用方法があるのか、有効に土地を活用していくという